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Q&Aで分かる「教育振興基本計画」キソのきそ

最新の「第3期教育振興基本計画」を見ていく前に、まずは、そもそも同計画とは一体何なのかを押さえていきましょう。Q&A方式で解説していきます。

答申を経て定められる

教育振興基本計画は、2006年に改正された教育基本法第17条第1項により規定されたものです(下記参照)。政府が定めるといっても、勝手に独断で定めるわけではありません。学習指導要領と同様に、まずは有識者による中央教育審議会(中教審)で、どのような計画が必要かを議論し、答申としてまとめます。この答申を基に、政府は教育振興基本計画を策定します。
第3期教育振興基本計画においては、2018年3月に中教審が「第3期教育振興基本計画の策定について」という答申を発表しています。これを受けて、政府は2018年6月に、第3期教育振興基本計画を閣議決定(内閣の閣僚が方針を承認すること)しました。

5年ごとに改められてきた

2006年の教育基本法の改正を受けて作られた最初の第1期計画は、①すべての子どもに、自立して社会で生きていく基礎を育てる、②社会を支え、発展させるとともに、国際社会をリードする人材を育てる、という2点を掲げ、2008〜2012年度に取り組むべき施策を定めました。
次いで2013〜2017年度には、「自立」「協働」「創造」を基軸とした社会モデルを実現するため、生涯学習社会の構築を旗印として、生涯を貫く教育の方向性を設定し、教育政策を推進してきました。4のビジョン(基本的方向性)、8のミッション(成果目標)、30のアクション(基本施策)が示されています。
今回閣議決定された第3期計画は、2018年度から5年間の計画を定めたものです。

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