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教育制度改革関連トピック「義務教育学校」

教育制度改革関連トピック「義務教育学校」
中教審答申「子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について」2014(H26)年12月
(出る度★★)

できた背景

いじめの認知件数、不登校や暴力行為などの件数が、小学校6年生から中学校1年生になると急増する「中1ギャップ」の問題が指摘されてきた。
競争・変化の激しい現代社会を生きる子供の可能性を引き出し、自信を育むために、学習者の意欲・能力に応じた「柔軟な学校制度」が求められている。

書いてあること

「中1ギャップ」は、小学校と中学校の教育活動の差が、児童生徒の発達段階とずれたときに発生することが指摘されている。
地域の実情に応じ、9年間一貫した系統的な教育課程の編成・実施を目指したときに、円滑に導入できる環境を整えるべき。

教育に与えた影響

「学校教育法等の一部を改正する法律」が2015年6月に成立・2016年4月より施行。学校教育法第1条に小中一貫教育を行う「義務教育学校」が規定された。

【実施問題】(千葉県 2016年夏実施)
次の文は、「子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について(答申)」の一部である。文中の(   )に入る適語を選べ。

各種調査によれば、いじめの認知件数、不登校児童生徒、暴力行為の加害児童生徒数が中学校1年生になったときに大幅に増えるなど、児童が小学校から中学校への進学において、新しい環境での学習や生活に不適応を起こすいわゆる「(   )」が指摘されている。
⑴ 中1トラブル   ⑵ 中1プロブレム
⑶ 中1シンドローム ⑷ 中1ギャップ
⑸ モラトリアム

【解答&解説】⑷⇒「第1章 小中一貫教育の制度化及び総合的な推進方策について」「第1節 小中一貫教育が取り組まれている背景」「4 いわゆる『中1ギャップ』への対応」などを参照。

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