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志望自治体攻略のツボ2 志望自治体の「いじめ対策」

いじめは、絶対に許されない行為です。各自治体には、地域の実情に合わせて、いじめの未然防止、発見、早期対処の方針を定めており、試験でもよく問われます。

 

STEP1
なぜ「いじめ対策」を見るべきなのか?

■国の施策だけでなく、自治体の施策も見るべし

文部科学省の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の2016 年度速報値によると、2016 年度のいじめの認知件数は前年度比で約10 万件も増加しました(詳細は本誌3月号参照)。いじめが社会問題化する中、毎年、いじめについて出題する自治体が多数出ています。このことを理解した多くの受験生は、いじめ防止対策推進法の概要や、いじめの認知件数や態様を押さえるなどの対策をしています。しかし、実はそれだけでは不十分です。いじめ防止対策推進法第6条では、いじめ対策は地域の実態にあわせて行うことになっています。つまり、国のいじめ対策だけでなく、志望自治体によるいじめ対策についても、頭に入れておく必要があるのです。

■いじめ認知件数

 

STEP2
「いじめ」の資料は何か?

■少なくとも以下の2つの資料に目を通す!

いじめについては、全国と志望自治体の認知件数の傾向を比べて把握するとともに、自治体のいじめ防止のための基本方針、具体的な取組について把握する必要があります。その際に見るべき資料は、以下の2つです。

資料① 「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の「いじめ認知件数」と「いじめの発見のきっかけ」

まずは志望自治体の「いじめ認知件数」を押さえる
まず、「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」(以下、問題行動等調査)の最新版(2016年度)(※)で、全国の自治体のいじめ認知件数と、志望自治体のいじめ認知件数(1000人当たり)の「多い」・「少ない」を把握しておきます。ただし、これはあくまで「認知」した数。件数が多いから・少ないから、いじめが多発している・少ない、というわけではありません(本誌3月号参照)。また、自治体によっては、より詳細な自治体の統計をHPで公開しているところもあるので、チェックしておきましょう。

■1000人あたりのいじめ認知件数

志望自治体の「いじめの発見のきっかけ」も押さえる
問題行動等調査では、「都道府県別いじめの発見のきっかけ」が公表されています。いじめは、①学校の教職員等が発見するケースと②学校の教職員以外からの情報により発見するケースがあります。また、①②にはさらに細かい内訳があります。
必ず統計の原本に当たり、志望自治体では、どんないじめの発見のきっかけが多いのか、全国の平均値と比べて把握しておきましょう。

(※)資料の入手先:文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」(2016年度)P.47「(3-14)都道府県別いじめの発見のきっかけ(国公私立)」(PDFファイル53ページ目)

 

資料②  地方いじめ防止基本方針

「地方いじめ防止基本方針」とは?
いじめについては、2013年9月に施行された「いじめ防止対策推進法」が対処の要となります(本誌12月号・2月号参照)。同法の第11条では、国に対して「いじめの防止等のための基本的な方針(いじめ防止基本方針)」の策定を義務付けています。同方針は法律施行直後の2013年10月に策定され、2017年3月に改定されました。
さらに、同法第12条では、国のいじめ基本方針を受け、各自治体が「地方いじめ防止基本方針」の策定が努力義務になっています。策定は努力義務ではありますが、現在すべての自治体は地方いじめ防止基本方針を策定しています。国のいじめ防止基本方針とあわせて、志望自治体の方針には目を通すようにしましょう。

このつづきは

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