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「いじめ」の対応を理解する

いじめの基本を押さえたら、次は、教採で必出のいじめへの対応を理解します。対応の要となるのは、「いじめ防止対策推進法」と「いじめ防止基本方針」です。

対応のカナメ1
「いじめ防止対策推進法」の重要箇所を押さえる

いじめへの対応の根本を変えた法律

2011年、滋賀県大津市で男子中学生がいじめを苦に自殺するという痛ましい事件が発生。この事件以前、学校にまつわる諸課題は、学校内で解決するという考え方が主流で、いじめもそうした課題ととらえられていました。
しかし、大津市の事件を受けて、いじめを学校教育の局所的な問題ととらえず、社会全体の問題としてとらえるべきという気運が高まりました。
こうした考えに基づき、2013年6月に成立したのが「いじめ防止対策推進法」です。

 

いじめ対応の基本は「未然防止」「早期発見」「早期対処」

同法では、いじめへの対応を「いじめの防止」「いじめの早期発見」「いじめへの対処」の3つと明記しています。面接や論作文でいじめの対処法について問われた際に、押さえておくべき柱となる考え方なので、必ず覚えておくようにしましょう。

いじめはなぜいけないのか、法律の基本理念を理解する

いじめはいけないことと、どの受験生も当然分かっています。ところが、「いけないものはいけない」という漠然とした理解にとどまっている人は、面接などで「なぜいじめはいけないのか」と試験官に問われた際に、言葉に詰まってしまうことが少なくありません。「いじめはなぜいけないのか」という基本理念をしっかり踏まえ、いじめに対応していきましょう。

国・自治体・学校・保護者の役割分担を決めている

第3条第3項にある通り、同法は国や自治体、学校、保護者などに対して、いじめ防止のための責務を定めています。
試験では、それぞれの責務について問われることがあるので、確認しておきましょう。

このつづきは

本誌『教員養成セミナー2018年2月号』をご覧ください!

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