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「いじめ」の実態を理解する

「いじめ」は学校現場の普遍的な課題の1つ。教員採用試験でもよく問われます。まずはその定義や、2017年10月に発表された最新の「問題行動調査」の統計の基本情報を理解しましょう。

いじめには「定義」がある

「いじめ」について知るためには、まず定義を押さえる必要があります。いじめの定義は、いじめ防止対策推進法の第2条で定められています。

いじめについての考え方は時代とともに変化してきた

過去に、いじめが大きな社会問題となったことは4度ありました。最初は1986年の東京都中野区の中学校で起きたいじめ自殺事件。2度目は1994年の愛知県西尾市の中学で起きたいじめ自殺事件、3度目は2006年の北海道滝川市の小学校のいじめ自殺事件をきっかけに全国的に自殺が連鎖したこと。4度目が2011年の滋賀県大津市のいじめ自殺事件です。
大きな事件の度に、いじめについての考え方は変化してきました。現在のいじめへの取り組みは、過去の悲しい出来事を繰り返さないためのものであることを理解しましょう。

●1986年 東京都中野区での事件→「いじめ」と「校内暴力」を区別。相談窓口の設置
●1994年 愛知県西尾市での事件→スクールカウンセラーの導入
●2006年 北海道滝川市をはじめとする事件→社会性の育成。他者への共感を育む集団づくり
●2011年 滋賀県大津市での事件→警察、福祉、医療との連携と協働体制の構築

 

いじめの「認知件数」は増え続けている

近年、いじめの認知件数は増え続けています。2017年10月26日に発表された「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査(速報値)」(問題行動調査)によると、2016年度のいじめの認知件数は32万3808件。前年度よりも9万8676件も増加しました。
ただし、この数値はいじめの「発生件数」ではなく、「認知件数」を示しています。単純にいじめ自体が増加していると読み取ることはできないので、留意しておきましょう。

さらに、文部科学省は積極的にいじめを認知するよう促してきました(下記コラム参照)。2016年度に認知件数が急激に増えた背景には、こうしたことも影響していることを押さえておきましょう。

このつづきは

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