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「特別な配慮を必要とする児童生徒」とは?

新指導要領に新登場した「特別な配慮を必要とする児童生徒」とは、一体どんな児童生徒を指しているのでしょうか。まずは新指導要領の内容とともに、基本を押さえましょう。

まずは 押さえろ! 1
新指導要領で初めて登場!

「特別な配慮を必要とする児童生徒」という言葉は、2017年3月に告示された新学習指導要領(以下、新指導要領)の「第1章 総則」「第4 児童(生徒)の発達の支援」に出てきます。「第4 児童(生徒)の発達の支援」は、「子供の発達をどう支援するか」について述べた部分です。ここでは「特別な配慮を必要とする児童生徒」について(1)障害のある児童生徒、(2)日本語の習得に困難のある児童生徒、(3)不登校児童生徒、としています。

まずは 押さえろ! 2
現行(旧)指導要領との比較

来夏の教員採用試験に向けて、「障害のある児童生徒」「日本語の習得に困難のある児童生徒」「不登校児童生徒」の対策を重視する理由は、何でしょうか。それは、これらの児童生徒に対する、現行(旧)指導要領と、新指導要領の記述量の違いです。
新旧の指導要領を見比べれば、これらの児童生徒に対する指導がどれほど重視されているか、一目で理解できるでしょう。新旧の記述の違いも含め、理解しましょう。

 

 

現行(旧)指導要領
「特別な配慮を必要とする児童生徒」への記述はたったコレだけ!

太字=「新」「旧」共通の暗記ポイント ●下線部=「新」の重要ポイント ●太字&斜体=「新」の暗記ポイント

第4 指導計画の作成などに当たって配慮すべき事項
⑺ 障害のある児童などについては、特別支援学校等の助言又は援助を活用しつつ、例えば指導についての計画又は家庭や医療、福祉等の業務を行う関係機関と連携した支援のための計画を個別に作成することなどにより、個々の児童の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的、組織的に行うこと。特に、特別支援学級又は通級による指導については、教師間の連携に努め、効果的な指導を行うこと。
⑻ 海外から帰国した児童などについては、学校生活への適応を図るとともに、外国における生活経験を生かすなどの適切な指導を行うこと。

重要!
新指導要領
「特別な配慮を必要とする児童生徒」への記述はこんなに増えた!

2 特別な配慮を必要とする児童への指導
⑴ 障害のある児童などへの指導
ア 障害のある児童などについては、特別支援学校等の助言又は援助を活用しつつ、個々の児童の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うものとする。
イ 特別支援学級において実施する特別の教育課程については、次のとおり編成するものとする。
(ア) 障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るため、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第7章に示す自立活動を取り入れること
(イ) 児童の障害の程度や学級の実態等を考慮の上、各教科の目標や内容を下学年の教科の目標や内容に替えたり、各教科を、知的障害者である児童に対する教育を行う特別支援学校の各教科に替えたりするなどして、実態に応じた教育課程を編成すること。
ウ 障害のある児童に対して、通級による指導を行い、特別の教育課程を編成する場合には、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第7章に示す自立活動の内容を参考とし、具体的な目標や内容を定め、指導を行うものとする。その際、効果的な指導が行われるよう、各教科等と通級による指導との関連を図るなど、教師間の連携に努めるものとする。
エ 障害のある児童などについては、家庭、地域及び医療や福祉、保健、労働等の業務を行う関係機関との連携を図り、長期的な視点で児童への教育的支援を行うために、 個別の教育支援計画を作成し活用することに努めるとともに、各教科等の指導に当たって、個々の児童の実態を的確に把握し、個別の指導計画を作成し活用することに努めるものとする。特に、特別支援学級に在籍する児童や通級による指導を受ける児童については、個々の児童の実態を的確に把握し、個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成し、効果的に活用するものとする
⑵ 海外から帰国した児童などの学校生活への適応や、日本語の習得に困難のある児童に対する日本語指導
ア 海外から帰国した児童などについては、学校生活への適応を図るとともに、外国における生活経験を生かすなどの適切な指導を行うものとする。
イ 日本語の習得に困難のある児童については、個々の児童の実態に応じた指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うものとする。特に、通級による日本語指導については、教師間の連携に努め、指導についての計画を個別に作成することなどにより、効果的な指導に努めるものとする。
⑶ 不登校児童への配慮
ア 不登校児童については、保護者や関係機関と連携を図り、心理や福祉の専門家の助言又は援助を得ながら、社会的自立を目指す観点から、個々の児童の実態に応じた情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。
イ 相当の期間小学校を欠席し引き続き欠席すると認められる児童を対象として、文部科学大臣が認める特別の教育課程を編成する場合には、児童の実態に配慮した教育課程を編成するとともに、個別学習やグループ別学習など指導方法や指導体制の工夫改善に努めるものとする。

※中学校は「児童」を「生徒」に置き換える。

このつづきは

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