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学校にまつわる謎を解け!教職探検隊「教員の研修と勤務評価」

このコーナーは、学校や教育にまつわる、知っていそうで知らない素朴な疑問を解き明かすもの。編集部による「探検隊」が、教職のプロ・高野敬三先生の元へ「遠征」します。
今月の謎は「初任者研修」。合格を目指す人にとってもっとも身近な研修で、試験でも問われることがありますが、一体どんな目的で何をしているのでしょうか。

監修 高野 敬三(明海大学副学長)
1977年に都立高校英語科教員となる。都教育委員会理事、都教職員研修センター所長、都教育監などを歴任し、2016年より現職。

 

「中堅教諭等資質向上研修」は
「オーダーメイド」

隊1・2:高野先生、こんにちは! 先月号では受験生に最も身近な「初任者研修」について教えてもらいました。
高:うん。教員は「初任研」を終えて「条件付き採用」が取れて初めて一人前。ようやく本格的な教員ライフがスタートだ。
隊1:初任研が終わったら、もう研修はないんですか?
高:こらこら、先月号でも言っただろう。教育基本法第9条第1項には、教員は「絶えず研究と修養に励」まなければならないとある。
隊2:「研究」と「修養」を合わせて「研修」ですもんね。
高:そうだ。初任研を終えて、若手教員が現場に出てしばらくすると、「授業力」「生徒指導」「進路指導」「学級経営」「保護者対応」などさまざまな分野において、各人の得意・不得意があらわれてくる。
隊1:そりゃあ、どれも完璧という人はなかなかいませんよ。
高:だから、研修が必要なんだ。教育公務員特例法(教特法)第24 条には、「(略)中堅教諭等としての職務を遂行する上で必要とされる資質の向上を図るために必要な事項に関する研修(以下「中堅教諭等資質向上研修」という。)を実施しなければならない」とある。この「中堅教諭等資質向上研修」というのが、初任研後、だいたい10年目くらいの教員が受けることになる研修だ。2016年の法改正でできたばかりの研修で、試験でも問われやすいから、要チェックだぞ。
隊2:でも、同法第24条の条文にある「必要な資質の向上を図る」ってあいまいな言い方ですね。どんな研修をするのかがイメージできません。
高:いいところに気が付いた。初任研は、現場で必要な最低限のノウハウを身に付けるため、全員が一斉に同じ内容の研修を受ける。一方、さっきも言ったが、10年もやっていれば、その教員の得意・不得意分野が出てくる。だから、中堅教諭等資質向上研修は、その教員が不得意とする分野を補うために、「オーダーメイド」の研修計画を立て、1年間かけて行うんだ。
隊1:オーダーメイド! 誰がそんな親切な研修計画を立ててくれるんですか?
高:教特法第24条第2項では、任命権者つまり教育委員会が、教員の研修計画を立てることになっているぞ。
隊2:でも、教育委員会では、個々の教員の不得意分野まで把握できないと思いますが?
高:その通り。だから、校長が「教職員評価」を元に、その教員の得意・不得意な分野を教育委員会に「具申」するんだ。例えば東京都の場合は、「学習指導」「生活・進路指導」の2分野において、教員の能力を3段階に分け、具申している。

 

 

教員の「教職員評価」とは?

隊1:「教職員評価」って、先生の仕事ぶりは日ごろから評価されているということですか。
高:その通りだ。校長が教職員を評価している。
隊2:でも、教師の仕事はとても重大なものである一方、結果は数字に換算しにくいし、校長先生の主観が強く影響しそうですけど……。
高:うん。そこで、「自己申告書」という仕組みが用いられている。
隊1:どういう仕組みなのでしょうか?
高:自治体によって違いはあるが、再び東京都を例にすると、まず教員は、年度初めに1年間で何をどこまでやるのかという目標を自己申告書に記載する。中間期には、どこまで達成できたかを書き、年度末にはまとめを書く。校長は、それぞれの段階で、教員を面接し、自己申告書の内容について聞き取りを行うんだ。
隊2:評価する側とされる側が、目標の達成状況などを確認し合うということですね。
高:うん。それに加えて、校長はたまに教員の授業を見て回る。そこで発見した改善点を教員にフィードバックし、それが実際に直っているかもチェックする。そして最終的に、校長が教員にA〜Dの評価をつけるんだ。
隊1:教員とも話し合っているから、主観的な評価にはなりにくいということですね。
高:そういうことだ。この評価は、給与や中堅教諭等資質向上研修の必要単位にも影響する。
隊2:評価がよければ昇給の額が大きくなり、研修の単位も少なくて済むというわけですね。
高:ご明察だ。その一方で、評価が極端に低いと、「指導力不足教員」と判断される厳しい現実もある。 「指導力不足教員」と判断されると……
隊1:どんな場合に、「指導力不足教員」と判断されてしまうんですか。
高:例は少ないし、教セミの読者に限っては大丈夫だと思うが、一応例示しておこう。例えば、子供たちの方を見られず常に黒板の方に体を向けている者、暴言を吐く者、授業計画を極端に逸脱する者、適切な学習評価をできない者、保護者対応が極めてひどい者などだ。
隊2:どのように処遇されるのでしょうか。
高:校長から教育委員会にその教員の教職員評価を具申し、教特法第25条の規定に従い「指導改善研修」を行う。この研修が終わると、第25条の2の第5項の規定により、教育委員会は教育学や心理学、医学の有識者や保護者の意見を聞き、その教員の指導の改善の程度を判断する。改善されれば問題ないが、もし、なお指導が不適切であると判断された場合は、同法25条の3の規定により、最悪は免職ということも法律上はあり得るんだ。
隊1・2:わお……。

 

高野先生から受験生に贈るとっておき情報!

高:厳しいことを言ってしまったが、これは極端な例。教職はやりがいがあるし、真摯に子供に向き合えば必ず周囲は見てくれているぞ。最後に読者の皆さんに、とっておきの情報がある。
隊1:えっ! 何でしょう!
高:今日話した教特法では、2017年4月から、第22条の2の規定により、文部科学大臣が教員の資質向上のための指針をつくり、各教育委員会と校長は、その指針を踏まえて、地域の実情に合わせた指標を定めることになった。
隊2:各自治体における研修の指標ができるということですね。
高:そう。つまり、来夏以降の試験では、受験する自治体の研修の指標はよく調べておく必要があるということだ。
隊1・2:受験生にとっては超耳寄りの情報ですね! 高野先生ありがとうございました!

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