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最新7法を読み解く! 〜教育公務員特例法(一部改正)

最新2 一部改正法 2016年11月公布・2017年4月施行
教育公務員特例法(一部改正)

 

教員の養成・採用・研修を通じた新たな体制の構築のため、中央教育審議会答申「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」(2015年12月)などを受け、教育公務員特例法が一部改正されました。改正法は、学校教育関係職員の資質の向上を図るため、公立の小学校等の校長及び教員の任命権者に校長及び教員としての資質の向上に関する指標及びそれを踏まえた教員研修計画の策定を義務付けるとともに、10年経験者研修を改めた中堅教諭等資質向上研修を創設しました。

 

実施問題

次の文中の(  )に当てはまる語句の正しい組み合わせを選べ。(2018年度 大分県)

[教育公務員特例法]
第24条 公立の小学校等の教諭等(臨時的に任用された者その他の政令で定める者を除く。以下この項において同じ。)の( ① )は、当該教諭等に対して、個々の能力、適性等に応じて、公立の小学校等における教育に関し相当の経験を有し、その教育活動は、その他の学校運営の円滑かつ効果的な実施において中核的な役割を果たすことが期待される( ② )等としての職務を遂行する上で必要とされる( ③ )の向上を図るために必要な事項に関する研修(以下「( ② )等資質向上研修」という。)を実施しなければならない。

⑴ ①所属長   ②指導教諭  ③資質
⑵ ①所属長   ②中堅教諭  ③指導力
⑶ ①任命権者  ②指導教諭  ③資質
⑷ ①任命権者  ②中堅教諭  ③指導力
⑸ ①任命権者  ②中堅教諭  ③資質

 

<解答> ⑸

このつづきは

本誌『教員養成セミナー2017年12月号』をご覧ください!

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