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最新7法を読み解く! 〜義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会 の確保等に関する法律(教育機会確保法)

膨大な教育法規の中でも最もよく試験で問われるのが、制定・改定されたばかりの最新法規。ここからは、7つの最新法規について徹底解説していきます。

※ここで取り上げた条文には、その条文に固有の見出しのほか、本来、見出しが付いていない条文についても、分かりやすいように編集部で見出しを付けています。

 

最新1 2016年12月公布・2017年2月施行
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律(教育機会確保法)

この法律は、すべての児童・生徒が安心して教育を受けられる学校環境の確保、不登校児童・生徒の多様な学習活動の実情を踏まえた支援、年齢等にかかわりなく教育を受ける機会の確保等を定めることを基本理念とし、その実現のために国および地方公共団体の責務を明らかにしています。
大きな特徴の一つとして、不登校は悪いことではないと捉え、不登校の児童・生徒の支援に対しては、学校へ行くことではなく、将来の「社会的自立」を目的とした支援を行っていくことを定めていることが挙げられます。
また、同法第7条によって、教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進するための基本指針(文部科学省「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針」2017年3月)が定められました。余裕があれば、この基本指針にも目を通しておきましょう。

実施問題

次の各文は、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」(2016 年12 月)の抜粋である。文中の(  )に当てはまる語句の正しい組み合わせを選べ。(2018 年度 京都府)

第2条(定義)
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
三 不登校児童生徒 相当の期間学校を欠席する児童生徒であって、学校における集団の生活に関する( ① ) な負担その他の事由のために就学が困難である状況として( ② ) が定める状況にあると認められるものをいう。
四 教育機会の確保等 不登校児童生徒に対する教育の機会の確保、夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保及び当該教育を十分に受けていない者に対する( ③ ) をいう。

第13条(学校以外の場における学習活動等を行う不登校児童生徒に対する支援)
国及び地方公共団体は、不登校児童生徒が学校以外の場において行う( ④ ) な学習活動の重要性に鑑み、個々の不登校児童生徒の( ⑤ ) の必要性を踏まえ、当該不登校児童生徒の状況に応じた学習活動が行われることとなるよう、当該不登校児童生徒及びその保護者(学校教育法第16条に規定する保護者をいう。)に対する必要な情報の提供、助言その他の支援を行うために必要な措置を講ずるものとする。

ア ①経済的  ②内閣総理大臣  ③支援  ④多様で適切   ⑤登校
イ ①心理的  ②文部科学大臣  ③支援  ④共通で基本的  ⑤登校
ウ ①経済的  ②文部科学大臣  ③助言  ④共有で基本的  ⑤休養
エ ①経済的  ②内閣総理大臣  ③助言  ④共通で基本的  ⑤休養
オ ①心理的  ②文部科学大臣  ③支援  ④多様で適切   ⑤休養

 

<解答> オ

このつづきは

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