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合格へのダンドリ1・教員採用試験の「基本」を知る

戦いは、敵を知らずして始められません! まずは、教員採用試験がどのようなものなのか、4つの基本情報を押さえましょう。

基本情報1
「受験区分」を押さえる

受験区分は細かく分かれ、自治体ごとでも異なる

教員採用試験には、校種ごとに受験区分があり、例えば小学校の教師になるには「小学校」の受験区分で受験します。さらに、中学校や高校では教科ごとでも受験区分が分かれています。例えば中学校の社会教師なら「中学・社会」、高等学校の体育教師なら「高校・保体」を受験します(下図参照)。ただし、自治体によっては小中共通や中高共通の採用枠を設けているところがあります。また、教科の分け方が異なる場合もあります。まずは、自分が受験する自治体の受験区分を確認しましょう。

マメ知識:教員資格認定試験
教員採用試験を受験するには、教員免許状を取得済み、もしくは取得見込みであることが必須。それには、大学等で教職課程を履修する必要がある。しかし、例外として「教員資格認定試験」に合格すれば、大学での履修に関係なく、教員免許状を取得できる。ただし、現在この試験で取得可能なのは小学校と特別支援学校の免許状のみで、中学校や高校の免許状が取得できる試験は行われていない。

基本情報2
「競争倍率」を押さえる

全体的な競争率は下降傾向 今が「底」の絶好機!

受験生にとって気になる競争率(倍率)は、近年下降傾向にあります。これは、「団塊の世代」の教員が定年を迎えており、新規採用者数が増えているためです。2016年夏実施の全国倍率は、全受験区分を平均すると4.9倍。過去10年と比較して最も低い数値です。しかし、この下降傾向はそろそろ止まり、数年のうちには上昇するとも言われています。受験生にとっては、来夏が絶好のチャンスです!

自治体、校種・教科によって競争率は違う

全体的な競争率は下降傾向にありますが、受験区分ごとに見ると、様子は違ってきます。例えば、自治体別で見ると、鹿児島県や沖縄県は10倍近くもある一方、川崎市は約3倍です。自分が受験する自治体の倍率は、自治体のホームページで確認しましょう。
また, 受験区分別でも競争倍率は大きく異なります。小学校にくらべ中学校の倍率は約2倍。また、中学校や高校では、教科ごとでも倍率は異なります。

基本情報3
「試験の流れ」を押さえる

願書の受付は3月頃から

公立学校の教員採用試験は、例年2月頃から募集要項の発表と配布が始まります。願書の提出は3月〜6月頃です。ただし、それ以前から、出願に必要な書類を準備しなくてはいけません。中には、各種証明書や健康診断書など、すぐには入手できないものもあるので、余裕をもって準備をしましょう。

試験は6〜7月に始まる

教員採用試験の1次試験は、6月末頃〜7月下旬にかけて行われます。通過した人に対する2次試験は、8〜9月にかけて行われます。合格発表は9〜10月頃にあり、翌年4月に教員として学校に赴任することになります。細かいスケジュールは自治体によって異なるので、ホームページ等でしっかり確認しましょう。
なお、私立学校の教員採用試験は、各学校が独自に行うものと、都県の私学協会が主体となり適性検査を行っているものがあるので、個別に確認してください。

1次試験は地域ブロックごとにまとまった日程で行われる

1次試験は、東北、関東、中部などの地域ブロックごとにほぼまとまった日程で行われます。例えば、今夏は関東地方は7月の第2週の日曜日、近畿地方は7月の第1週の土曜日に行われています。
※ブロックから外れる自治体もあるので注意。

2つ以上の自治体の併願も可能! 日程を確認しよう

教員採用試験では、試験日が重ならない複数の自治体を併願して受験することもできます。併願した人の多くは「試験に慣れることで、第一志望の自治体の受験がうまくいった」という感想を述べています。自治体の日程を考慮し、併願を考えるのもテクニックの1つです。
なお、今夏は高知県が例年7月第2〜3週に実施していた試験を6月最終週の土曜日にずらすなどの変更がありました。2018年夏に実施される試験が、例年通りの日程で行われるかはまだ分からないので、注意が必要です。

マメ知識:「合格= 採用」ではない
教員採用試験は正式には「教員採用候補者選考試験」という名称で候補者を「選考」するのが目的。そのため、合格が意味するのは「採用候補者名簿に登載される」ことだ。つまり、次年度の欠員が予定よりも少なかったりすると、合格してもごくまれに採用に至らない場合があるということだ。
※正式採用されなかった場合、次年度の採用試験で1次試験が免除されるなどの措置がとられることがある。

このつづきは

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