最新号特集ダイジェスト

新学習指導要領の答申 校種別に見ると何がどう変わるのか

新学習指導要領に向けた中央教育審議会(中教審)の答申について、前号(3月号)では、第1部を中心に解説をしました。今号では、第2部第1章「各学校段階の教育課程の基本的な枠組みと、学校段階間の接続」を中心に、校種別に何がどう変わるのかについて、解説をしていきます。

小学校の改訂点

POINT1 高学年における専科指導の充実

答申のここを読め!
○ 高学年においては、子供たちの抽象的な思考力が高まる時期であり、教科等の学習内容の理解をより深め、育成を目指す資質・能力の育成に確実につなげるためには、指導の専門性の強化が課題となっている。定期的に文部科学省が実施している「教育課程の編成・実施状況調査」の結果を見ても、理科や音楽などを中心に、特に高学年において、専科指導を行う学校の割合は年々増加しているところである。こうした専科指導の充実は、子供たちの個性に応じた得意分野を伸ばしていくためにも重要である。

解説
小学校では、担任がすべての教科を教える「学級担任制」が基本とされていますが、多くの学校では高学年の一部教科を中心に、専科教員による指導(いわゆる「教科担任制」)が行われています。文部科学省の「平成27年度公立小・中学校における教育課程の編成・実施状況調査の結果について」によると、専科教員の割合は6年生の理科で48.9%、音楽で60.2% に上っており、自治体の中には積極的に教科担任制を推し進めている所もあります。
そのメリットとしては、教科専門性の向上により授業の質が高まること、中学校への円滑な接続が可能になること、一人の児童に複数の教員が関われることなどが挙げられており、答申でも「学級担任制のよさと、教科担任のよさを兼ね備えた指導体制の確立」が課題として挙げられています。今後は、教科担任による指導が加速する可能性が考えられます。

POINT2 中学年からの外国語活動の実施と、高学年での教科化

答申のここを読め!
○ こうした成果と課題を踏まえ、次期改訂においては、(略)中学年から「聞くこと」「話すこと」を中心とした外国語活動を通じて外国語に慣れ親しみ外国語学習への動機付けを高めた上で、高学年から発達の段階に応じて段階的に文字を「読むこと」及び「書くこと」を加えて総合的・系統的に扱う教科学習を行うことが求められる。

解説
新学習指導要領の最大トピックとも言えるのが、小学校の外国語教育です。具体的に、これまで高学年で行われてきた「外国語活動」が中学年に前倒しされ、高学年からは教科型の指導が行われる予定です。実施時数は、中学年の「外国語活動」が年間35単位時間(週1コマ)、高学年の教科型指導が年間70単位時間(週2コマ)。高学年では、教科書を使って「読むこと」や「書くこと」も行われますが、「中学校の前倒し」という位置付けではなく、「なじみのある表現を使って、自分の好きなものや一日の生活などについて、友達に質問したり答えたりすることができる」など、発達段階にふさわしい指導が求められています。

このつづきは、

本誌『教員養成セミナー2017年4月号』をご覧ください!

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