クイズで学ぶ教育法規

CASE 11 いじめ①

教職教養の“鬼門”とも言われる教育法規。
空欄の丸数字に言葉を入れて、ストーリーを完成させてください。

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樋口 修資(明星大学教育学部教授、東京学芸大学客員教授)

 

解答&解説

2013 年6月,いじめ防止対策の取り組みを進めるため,わが国で初めてのいじめ防止立法である「いじめ防止対策推進法」が制定されました。

同法では,学校および学校の教職員は,学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに,児童等がいじめを受けていると思われるときは,適切かつ迅速にこれに対処する責務を有することが規定されています(第8条)。

学校は,いじめの防止に関する措置を実効的に行うため,当該学校の教職員,心理,福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成される「いじめの防止等の対策のための組織」を常置することが義務付けられています(第22 条)。

答えは,①いじめ防止対策推進,②心理,福祉,③早期発見,となります。

押さえておきたいポイント

第1 に,いじめ防止対策推進法では,学校は,国が定めるいじめ防止基本方針などを参酌して,その学校の実情に応じ,当該学校におけるいじめの防止,いじめの早期発見およびいじめへの対処のための対策に関する基本的な方針(学校いじめ防止基本方針)を定めることが義務付けられています(第13 条)。学校いじめ防止基本方針には,自らの学校として,どのようにいじめの防止等の取り組みを行うかについての基本的な方向,取り組みの内容等を定めることとなります。その内容としては,いじめの防止のための取り組み,早期発見・早期対応のあり方,教育相談体制,生徒指導体制,校内研修などを定めるほか,いじめの防止と早期発見,いじめへの対処などいじめの防止等の全体に係る内容であることが求められます。

第2に,いじめ防止対策推進法では,学校は,いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため,組織的な対応を行うための中核となる常設の組織を置くものとされています(第22 条)。これは,いじめに対しては,学校が組織的に対応する必要があり,また,必要に応じて,心理や福祉の専門家,弁護士,医師など外部の専門家等の協力を得つつ対応することにより,より実効的ないじめ問題の解決に資することが期待されることから定められています(第23 条第3項)。

「学校いじめ防止対策委員会」など,いじめ防止等の対策のための常設の組織は,いじめ防止等の中核となる組織として,的確にいじめの疑いに関する情報が共有でき,それらの情報を基に,学校の教職員が組織的に対応できるような体制にする必要があります。また,この組織は,学校いじめ防止基本方針の策定や見直し,いじめの取り組みが計画通り進んでいるかのチェックなど,学校のいじめ防止の取り組みについて,PDCA サイクルで検証する役割が期待されています。

第3に,いじめ防止のためには,いじめの早期発見が特に重要です。このため,学校は,いじめを早期に発見するため,児童等に対する定期的なアンケート調査や教育相談の実施により,いじめの実態把握に取り組むとともに,児童等が日頃からいじめを訴えやすい雰囲気を作るなどの体制整備を図る必要があります(第16 条)。また,いじめに関する発見や通報を受けた場合には,学級担任など特定の教職員で抱え込まず,速やかに組織的に対応することが必須です。いじめに関する情報は,いじめ防止等の対策のための組織に直ちに報告し,情報を共有し,その後,速やかに,いじめの事実確認など組織的に行うことが大切です。

 

【問題】空欄に適切な語句を記入しなさい。

1 学校及び学校の教職員は,…学校全体でいじめの防止及び(①)に取り組むとともに,当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは,(②)にこれに対処する責務を有する。

2 学校は,いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し,その学校の(③)に応じ,当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する(④)を定めるものとする。

3 学校は,当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を(⑤)に行うため,当該学校の複数の教職員,(⑥)等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

【答え】①早期発見 ②適切かつ迅速 ③実情 ④基本的な方針 ⑤実効的 ⑥心理,福祉 ⇒いじめ防止対策推進法第8条,第13条,第22条

関連する教育法規

■いじめ防止対策推進法第8 条,第13 条,第16 条,第22 条,第23 条第3 項

 

CASE12は

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