クイズで学ぶ教育法規

CASE 7 表簿の保存期間

教職教養の“鬼門”とも言われる教育法規。
空欄の丸数字に言葉を入れて、ストーリーを完成させてください。

 

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樋口 修資(明星大学教育学部教授、東京学芸大学客員教授)

 

解答&解説

学校教育法施行規則第28 条第1項には、学校において備えなければならない表簿として全部で7種類のものが具体的に定められています。これらの表簿のうち、指導要録については、同規則第28 条第2項において、「学籍に関する記録」は20 年間、「指導に関する記録」は5年間の保存が義務付けられています。

答えは、① 20、②学校教育法施行規則、③5、となります。

 

押さえておきたいポイント

第1に、学校教育法施行規則第28 条第1項において、学校に備えなければならない表簿としては、①学校に関係のある法令、②学則、日課表、教科用図書配当表、学校医・学校歯科医・学校薬剤師執務記録簿および学校日誌、③職員の名簿、履歴書、出勤簿並びに担任学級、担任の教科または科目および時間表、④指導要録、その写しおよび抄本並びに出席簿および健康診断に関する表簿、⑤入学者の選抜および成績考査に関する表簿、⑥資産原簿、出納簿および経費の予算決算についての帳簿並びに図書機械器具、標本、模型等の教具の目録、⑦往復文書処理簿が具体的に定められています。また、公立学校における表簿については、同規則第28 条第1項に定めるもののほか、独自に教育委員会規則で定められています。

第2に、学校において備えなければならない表簿のうち、指導要録については、学校教育法施行規則第24 条により、児童生徒が在学する学校の校長が作成することが義務付けられています。この指導要録は、在学する児童生徒の学習および健康の状況を記録した書類の原本の性格を有しており、その基本的な役割は、児童生徒の学籍並びに指導の過程および結果の要約を記録し、その後の指導および外部に対する証明等に役立たせるための原簿となるものです。児童生徒が進学あるいは転学した場合には、校長は、指導要録の写しまたは抄本を作成し、これを進学先または転学先の校長に送付することが義務付けられています(同規則第24 条第2項・第3項)。このように在学中だけでなく、進学・転学後においても、指導資料として活用することで、児童生徒を引き続き指導する教員や学校に必要な情報が適切に伝達され、整合性のとれた指導が円滑に継続できるのです。

第3に、指導要録の様式等については、各学校における指導要録の作成の参考となるよう、文部科学省が記載事項や参考様式を示し、それに基づいて、学校を設置する地方公共団体の教育委員会がその様式等を定めることとなっています(地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21 条)。学校では、各学年の課程の修了認定や卒業認定は、児童生徒の平素の成績を評価して定めることとなっていますが(学校教育法施行規則第57 条など)、進級や卒業認定の前提となる児童生徒の学習の状況やその結果が指導要録に記入されることから、指導要録は学校で保存すべき重要な表簿であり、その取り扱いにおいては厳格な保存管理が求められます。

なお、学校に備えなければならない表簿の保存期間は5年間とされていますが、指導要録およびその写しのうち入学、卒業等の「学籍に関する記録」については、児童生徒の卒業後の進学や就職、資格取得等に際して外部に対する証明等に役立たせることを考慮して、20 年間とされていることに注意してください(学校教育法施行規則第28 条第2項)。

 

【問題】空欄に適切な語句を記入しなさい。

1) 学校に備えなければならない表簿は、(①)年間保存しなければならない。ただし、(②)およびその写しのうち入学、卒業等の学籍に関する記録については、その保存期間は(③)年間とする。

2)( ④)は、その学校に在学する児童等の指導要録を(⑤)しなければならない。(④)は、児童等が進学した場合においては、その(⑤)にかかる当該児童等の指導要録の抄本又は写しを(⑤)し、これを進学先の(④)に送付しなければならない。

【答え】①5 ②指導要録 ③20 ④校長 ⑤作成 ⇒1:学校教育法施行規則第28条第2項、2:学校教育法施行規則第24条第1項・第2項を参照。

 

関連する教育法規
■ 学校教育法施行規則第24 条・第28 条・第57 条

■ 文部科学省「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について(通知)」(2010 年5月)

■ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21 条

 

 

Case8は

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