教職・一般・専門教養

10分間講座 トレンド1:いじめ

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実施問題に挑戦!
今夏の典型問題を解いてみよう!

2016年夏の実施問題①(鹿児島県:7月16・17日)

● 次の1、2の各文は、「いじめ防止対策推進法」(平成25年法律第71号)からの抜粋である。①、②に当てはまる語句として最も適当なものを、それぞれア~クから一つずつ選び、記号で答えよ。
1  この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の( ① )にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
2  いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の( ② )を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
ア 規模  イ 交友関係  ウ 人的関係  エ 地域性
オ 実情  カ 利害関係  キ 内外    ク 因果関係

解答&解説
解答:①-ウ ②-キ
解説:いじめ防止対策推進法第2条、第3条を参照。

 

2016年夏の実施問題②(東京都:7月10日)

● 次の記述は、「いじめ防止対策推進法」に定める組織の一部について述べたものである。空欄ア~ウに当てはまるものの組合せとして適切なものは、下の1~5のうちのどれか。
いじめ防止対策推進法第14 条に定める「いじめ問題対策連絡協議会」は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、 [ ア ]が設置する法律上[ イ ]の組織であり、学校、教育委員会、児童相談所、法務局又は地方法務局、都道府県警察その他の関係者により構成される。
また、同法第22条に定める「いじめの防止等の対策のための組織」は、学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校が設置する法律上[ ウ ]の組織であり、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成される。
1 ア 地方公共団体  イ 必置    ウ 必置
2 ア 地方公共団体  イ 必置    ウ 任意設置
3 ア 地方公共団体  イ 任意設置  ウ 必置
4 ア 国       イ 必置    ウ 任意設置
5 ア 国       イ 任意設置  ウ 必置

解答&解説
解答:3
解説:地方公共団体は、いじめ防止対策推進法第14条により、「いじめ問題対策連絡協議会」を置くことができる(任意設置)とされている。一方で学校は、同法第22条により、「いじめの防止等の対策のための組織」を置くものとする(必置)とされている。

 

 

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