クイズで学ぶ教育法規

CASE1 教育の機会均等

教員採用試験において、教職教養の“鬼門”とも言われる教育法規。
空欄の丸数字に言葉を入れて、ストーリーを完成させてください。

クイズ法規

樋口 修資(明星大学教育学部教授、東京学芸大学客員教授)

 

解答&解説

憲法第26 条第1項は、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と定めています。また、憲法第14 条第1項においては、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と規定されています。このようにすべての国民は、能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を憲法上保障されており、教育の機会均等が確保されることが求められています。

解答は、①ひとしく、②能力、となります。

 

押さえておきたいポイント

第1に、憲法第26 条第1項は、教育の機会均等の原則を明示しており、この規定を受けて、教育基本法第4条においては、すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならないと定めるとともに、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位または門地によって教育上差別されないことを明らかにしています。つまり、憲法第26 条第1項にいう「能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利」というのは、人種、信条、社会的身分だけでなく、経済的地位によっても、教育上差別されてはならないことを宣言していることに注意する必要があります。

第2に、特に義務教育における機会均等を保障するためには、憲法第26 条第2項に規定する義務教育無償の原則から授業料等を徴収しないだけでなく、個々人の教育を受ける能力とは関係のない事情によって教育上差別されてはならないことは明らかです。特に、経済的理由によって、適切な教育の機会を享受できない者に対しては、国は、教育の機会均等を実現するための経済的配慮をすることが求められています。このため、教育基本法第4 条第3 項では、国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならないことを定めています。この規定に基づいて、学校教育法第19 条では、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対する市町村の援助を法律上義務付けるとともに、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律などにおいて、国の市町村に対する援助措置を定めていることを理解しておいてください。

第3に、義務教育費国庫負担法第1条では、義務教育について、義務教育無償の原則に則り、国民のすべてに対しその妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを明らかにしています。この法律の目的に基づいて、国及び地方公共団体は連携協力して、公立の義務教育諸学校の学級規模と教職員配置の適正化を図っています。国が定める「第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画」(平成13 ~ 17 年度までの5 年計画)では、教科等に応じ、20 人程度の少人数指導や習熟度別指導を行うなど、きめ細かな指導を行う学校の取り組みに対する支援として、2 万2,500 人の教員の増員を行っています。このように、国では、教育の機会均等の原則の下、一人一人の児童生徒の基礎学力の向上ときめ細かな指導を目指し、理解や習熟の程度に応じた指導により、基礎基本の学習内容の確実な定着と学力の向上につながる取り組みを促していることを理解する必要があります。なお、習熟度別指導については、現行の学習指導要領において、総則の第4(高校は第5款)「指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項」の中で、「学習内容の習熟の程度に応じた指導」など指導法や指導体制の工夫改善により、個に応じた指導の充実を図る必要があることが明らかにされています。

 

【問題】空欄に適切な語句を記入しなさい。

1) すべて国民は、法律の定めるところにより、その(①)に応じて、(②)教育を受ける権利を有する。

2) 国及び地方公共団体は、(①)があるにもかかわらず、(③)理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。

 

【答え】①能力 ②ひとしく ③経済的 ⇒1:憲法第26条第1項 2:教育基本法第4条第3項

 

関連する教育法規
■日本国憲法第26 条、第14 条

■教育基本法第4 条

■学校教育法第19 条

■ 就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律

■ 小・中学校学習指導要領 総則第4 指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項

 

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CASE2は・・・

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